商業、法人登記手続

新たに会社を設立したい、個人事業主から法人へ移行したい場合など。株式会社や合同会社など、どのような法人形態を選択するのかという根本から、定款認証～設立登記まで、ご相談に応じます。　　　　　　　　　　

新たに役員を追加したい。または役員を辞任したい場合など。また、会社設立後に役員の任期切れに気づかず放置されている方も散見されますのでご注意ください。

解散登記～清算結了登記といった登記手続が必要になります。また官報公告など煩雑な手続を要しますので、司法書士までご相談ください。